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会社を作るデメリット

会社をつくるデメリットとは

 会社をつくると、大きなメリットがある反面、会社を作ると不都合な場合や費用がかかったりして、個人事業をやってたときより意外なデメリットが発生したりします。しかし、そういったデメリットが発生することがあるとしても、なおかつ会社にするべきなのかどうかを検討することが大事です。

会社をつくるデメリット

 個人事業と違い、会社にするとさまざまな手続きと法律上の規制が発生します。

会社を運営するコストがアップする

 会社設立や設立後の変更手続き等に費用が掛かかります。たとえば、株式会社の場合、登録免許税などの費用が実費だけでも最低25万円はかかります。
 また会社の本店所在地など、登記してある内容に変更が生じた場合にも、変更の登記をしなければなりませんから、その分の費用が発生します。これらの手続きを専門家に任せると、さらに手数料がかる。

事業でもうけたお金(余剰金)を、個人で自由に使えない

 会社をつくったら、「会社の財産・負債」と「個人の財産・負債」とを分けて考る必要があります。
 万が一事業に失敗しても、会社の負債を個人の財産で弁済する必要がないというメリットがある反面、「会社でもうけたお金を、個人が自由に使うことはできない」ということになります。
 会社にすると、個人は会社から給料や配当の形で自分の取り分を獲得することになります。しかし、会社法や税法にはさまざまな決まりがあって、もうかっているからといって自由に給料をアップしたり、赤字の会社から配当したりすることはできないようになっています。

会社の登記や税務申告などの手続きが、個人事業より面倒になる

 会社にすると、個人事業と比べて会計帳簿をきちんとつけて、会社の財務内容をしっかり把握していく必要があります。また税金の申告をするにも、個人事業と比べてかなり複雑な申告書を作成しなければならない。
 個人事業の場合には、自分で記帳して何とか申告していた人も、法人税の申告となると、税理士などの専門家に依頼しないと素人では難しいと言わざるを得ません。なお、専門家に依頼した場合、顧問料や、決算料などの事務手数料がかかるるようになります。

会社のさまざまな手続きと法律上の規制が発生する

 会社は登記することによって法人格を持つ社会的な存在になるわけですから、さまざまな法律上の規制を受けることにもなります。
 個人の場合には、事業を開始したり廃止するにも、その旨の届け出を1枚、税務署に提出するだけで割と簡単にできますが、会社の場合にはそうはいきません。なぜなら、会社は「会社法」という法律をよりどころに存在しているわけですから、会社法の定めにしたがって、その都度、法律に決まられたとおりの手続きを行わなければならないのです。
 会社の大枠に関することを変更した場合には、その都度、法務局に登記しなければなりません。決算をした場合でも、株主総会を開いて、株主の承認を得るという手続きが必要になってきます。また、役員が会社から給料を取る場合でも、株主総会や取締役で承認を得るという手続きをしておくことが必要です。
 しかし、こういった面倒な手続きをしなければならないからこそ、会社は社会的信用を勝ち得ることができるということも忘れてはなりません。

会社を作ると個人事業に比べいろいろなコストが掛かる

 会社をつくると、個人事業では必要のなかったさまざまな手続きをしなくてはいけません。そのために、発生するコストなどを考えると、確実に個人事業と比べて維持費がかかります。

 

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