会社の資本金とは
会社の資本金について
資本金は､事業をはじめるために必要な資金
開業資金はどのくらい必要か？
事業をはじめる際の元手になる資金のことを資本金といいます。
「0円で起業」などといわれたりしますが、現実に0円で会社が作れるわけではありません。会社を設立するための登記費用は､自分で手続きを行っても印紙代など25万円程度は必要です。それでは、実際にいくらぐらいの資本金が妥当なのかを考えてみましょう。
会社をはじめる際に､「いくらの資金でスタートするのが適当なのか」は、事業の種類や規模によってまちまちです。飲食店だったら､店舗を借りる資金が必要ですし､小売業なら、まとまった商品を最初に購入しなければなりません。反面、ホームページ管理などIT関連事業なら､最初から大きな資金は必要ありませんね。
資本金の使い道は､「開業時に最低限度、必要な資産などの購入」と、「会社に十分な収益が発生するまでの､運転資金」の2つです。
開業資金の主なものとしては、会社設立費用のほかに、事務所や店舗の保証金、設備や車両などの資産の購入費用、ホームページや名刺、封筒などの作成費用、従業員を雇い入れるための費用などが考えられます。
これらを合算して､銀行や国民金融公庫などからの借入でどこまでカバーできるのかを計算し､残りを資本金でまかなうことになります。
設立当初の運転資金の見積もり方
会社を設立した最初の月から十分な売上がたつとはかぎりません。最初の数ヶ月から1年ぐらいは､赤字経営になってしまう場合がほとんどだったりします。また、運よく、設立当初から固定的な売上が見込める場合でも､売り上げてから売掛金が入金されるまで､通常、1～3カ月程度はかかります。しかし、会社に入金がなくても､その間の家賃や人件費の支払いは､待ってはくれません。
これら摂理当初の運転資金がどの程度必要なのかを､「事業計画書」を作成して見積もっておきます。そこで、見積もった金額と上記の開業資金との合計額が､適正な資本金額ということになります。
資本金は会社の信用のバロメーター
資本金は会社の元手ですから､資本金として会社に払い込んだお金自体は、当然のことなかが使えばなくなってしまいます。しかし、設立当初にいくらの資本金を用意したかということが大切なのです。
資本金は登記事項ですから､登記簿謄本に記載されるばかりか､会社の財務諸表の「純資産の部」にも計上されます。「純資産の部」とは、会社の元手である資本金と､会社がもうけた「利益剰余金」で構成されるものです。
取引先や銀行は､「純資産の部」が大きいほどその会社を信用してくれるので、最低資本金制度がなくなったといっても、資本金は多いにこしたことはありません。
意外と簡単な「現物出資」という方法
必要な資本金を現金で用意できない場合、現物出資という方法で出資します。
現物出資とは､個人の不動産や車などを時価で換価して出資することをいいます。現物出資する額が500万円以下なら､複雑な手続きは必要ありません。もし500万円を超えても､弁護士や税理士に時価を判定してもらえば簡単に手続きできるので、ぜひ利用したい方法です。
ポイント会社立ち上げの資本金は多いほどよいが、まずは1，000円万円未満から
資本金は設立時に必要な金額を見積もって､妥当な金額を計算して決めます。もちろん多いほど会社の信用度も大きくなります。
ただし、第1章で説明したように、「最初の2年間は1，000万円未満にしておく」と、消費税のメリットを受けることができます。
